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法曹養成制度の改善に関する緊急提言(案)に思うこと

 投稿者:吉田孝夫  投稿日:2011年 3月16日(水)17時36分39秒
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   まず、東日本大震災の被災者の方々には、胸が詰まります、というほかありません。その後の原発の問題は明らかに人災の側面が非常に大きいと思います。いわゆる大本営発表は信用できず、30キロ範囲内の人は(風向きによっては、それより離れていても、そして若い人は特に)何を差し置いても、遠くへ逃げるべきだと思い、政府の悠長な発表には切歯扼腕しています。放射能(放射性物質)が風に乗ってやってきてから避難しても遅いと思います。

 この緊急提言(案)については、すでに適確な批判がなされています。私は、緊急提言(案)が示す路線の延長上にどのような未来があるのか、思うことを述べたいと思います。

 緊急提言(案)の背景については、第11回理事会議事概要(速報)によれば、法曹養成検討会議の椛島委員から、「給費制の運動の中でも,法曹養成制度について日弁連の考えを示す必要がある。給費制維持のために法律を改正するのであれば,通常国会での改正を目指さねばならず,4月か5月には法案を提出しなければならない。その運動のための武器が必要であるということが背景にあると聞いている。」とのことである。
 このような目前の課題はさておいて、われわれは今、どこに居て、どこに向かおうとしているのか。これは、2000年11月1日の日弁連臨時総会において多数の白紙委任状により無視された問題です。

 2001年6月12日の司法制度改革審議会最終意見書は、弁護士を市場原理にゆだねることを前提として、弁護士の激増、弁護士の広告の一層の自由化、法科大学院の新設を求めるなど、アメリカの弁護士のあり方を模範としており、日弁連執行部は、そのような司法審路線を推進してきました。緊急提言(案)にも、「当連合会は、企業、中央省庁、地方自治体、国際機関等への組織内弁護士の拡大に向けた様々な取組を行っており、一定の成果を生んでいるところである」との記載があり、日本の弁護士をアメリカの弁護士と同質化させる路線の推進が成果であるとしています。

 緊急提言(案)は、①法科大学院を法曹養成制度の中核とし、②養成された法曹が社会の様々な分野でその役割を十全に発揮できることが必要であるとして、アメリカモデルを追求する司法審路線の踏襲を明確にしています。

 その司法審路線は、財界の要望や、アメリカの年次改革要望書にも沿っており、現在問題になっているTPP(環太平洋連携協定)によるアメリカの意向にも沿うものである。弁護士を市場原理にゆだね、アメリカ化を目指す、その延長上には弁護士法1条の削除、弁護士自治の消滅、弁護士業務を貿易自由化の対象となるサービスに転化する未来像が描かれていると考えなければならないと思います。

 このような進行を止めるには、方針転換こそが緊急だと思います。もう手遅れだとは思いたくありません。


 アメリカでは、概して弁護士は軽蔑の目で見られているようです。日本の弁護士がそれに追随するべきでしょうか。
 アメリカには、そのような状況に対抗して、ナショナル・ロイヤーズ・ギルドという名称の法律家団体があるそうです。
National Lawyers Guild (NLG) is a bar association in the United States "dedicated to the need for basic and progressive change in the structure of our political and economic system . . . to the end that human rights shall be regarded as more sacred than property interests.
Its members include lawyers, law students, paralegals, legal secretaries, "jailhouse lawyers", and other legal workers. It was founded in 1937 as an alternative to the American Bar Association (in protest of the ABA's then policy of excluding blacks and Jews from membership) and has several local chapters across the country as well as a number of Committees and Projects. It is an affiliate of the International Association of Democratic Lawyers, which was considered a Soviet front organization by American authors in the decades before the break-up of the Soviet Union.
(From Wikipedia, the free encyclopedia)
 
 
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